■地域の社会福祉・雇用政策に貢献する「高齢者賃貸アパート」■

　わが国の憲法では、「何人も公共の福祉に反しない限り、居住・移転及び職業選択の自由を有する。」（第22条）、「すべての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」(第25条）として地域や年齢にかかわらず

国民の居住・居転の自由を保障し、生活を営む権利を保障しております。

　こうした法のもと、わが国のノーマライゼーション思想に基づき、わたくしたちは差別と偏見の無い社会を目指し、賃貸事業を営んでまいりました。その上で我国の社会福祉に役立つべく、平成13年の介護保険施行に併せ、介護会社を設立し、神奈川県内において各種、介護サービスを展開してまいりました。

　そして現実問題として、親の介護や住宅事情等により、生活が困窮し、高額な入居金・利用料がネックとなり、施設に入居する事が不可能な高齢者やその御家族、行き場所の無い社会的入院の高齢者の方、このような方々をサポートする為にも、高齢者の入居を拒まない賃貸住宅として　デイサービスセンターや訪問介護事業者がテナントで入っている「高齢者賃貸アパート」を神奈川県・栃木県等で管理・運営しております。

　今迄の経験と実績を踏まえ、今後とも、わが国の社会福祉、そして地域の雇用政策へ微力ながら貢献して行きたいと考えております。 　

協和倉建　株式会社　　　　
会長　井筒　昌光