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家賃代理納付 特設ページ


代理納付 こぼれ話

当社の代理納付申請体験談です。


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2011年10月:

 ついに横浜で代理納付申請を取ったど!

悪質な滞納者です。滞納3ヶ月。さっそく裁判の申立てと、それを横浜の福祉事務所に報告。
ダメ元で代理納付するよう通告。
申請が通ったときには既に滞納5ヶ月でしたけどね。
ケースワーカーに、今裁判中だと言ったら、「強制執行するときは教えてくださいね」とのこと。
どれだけ大家を馬鹿にしているのでしょうか。
横浜は完全お役所仕事ですから、生活保護者が家賃を使い込もうと、民間の大家さんがどんなに困ろうと知ったこと無いという態度。支払指導して、それでも改善しなければ代理納付するよとか言いますが、はっきりいって支払指導で言うこと聞く人なんていない! なぜなら大家さんや管理会社がとっくに支払催促してるのですから。それで払わないのにケースワーカーが言ったところでほとんど効果がありません。
横浜はそういうルールなのです!
と言い切っています。

こうなると、家賃4,5ヶ月分滞納してから代理納付なので、滞納者はそのお金を返すことは絶望的です。
毎月いくらずつ返金できるか計算したらわかりますね。
元々悪意有る滞納者なのですから、毎月余分に返して支払う気はありません。
取り戻せないのはほぼ確定。更新料等支給されてもそれも使い込んじゃいますから。
かといって福祉事務所のケースワーカーの尻を叩いたところで、入居者を退去させてくれるわけではない。
うちは無関係です。当人同士で解決してください、というお決まりのセリフしか言いません。

つまり、横浜の代理納付とは、
「既に高額な滞納金になっているから、裁判して強制執行されるまでの家賃を保証してあげるよ」
という解釈で良いと思います。

そして、福祉事務所は「強制執行されたら、次の転居先を探す」という行動に出ます。
当然、「強制執行されたので部屋を探すことになりました」なんて次の不動産屋に言うわけがありません。
こうなるとババ抜きと同じです。

生活保護は、最低限の生活を保障する制度です。働くことが不可能である限り、
どんなに悪質な滞納者であろうと、生活保護を打ち切ることが出来ないのです。



さて、後日談。

横浜のケースワーカーから電話。
「なんで強制執行するって教えてくれないんですか?」

横浜は非協力的な態度なのに、なんで親切に教えなきゃいけないのでしょうか。

「来月分の代理納付は、銀行に依頼出してて振り込まれますから、あとで返してくださいね」

まったく、呆れる限りです。






2011年4月:

 入院していると代理納付が解除される!?

ホームページの更新が滞りまくりなので、リンク切れや更新予定のないページを一掃中です。
相互リンクって意外とチェックする人が少なく、リンク切れに気づかないものですね。
もうネタというか新規情報を追加できるようなページがここくらいしかなく、
いつかはネタ切れとなりますのでここの更新も止まって消えていくかもしれません。

さて、表題の件、最近2件ほどありました。
入院時は生活保護受給者への支給額が減額になりますのでその影響らしいです。

役所が家賃を全額支給している場合は、そんなことはないのですが、
年金や仕事による収入がある場合、足りない部分を補う家賃支給額になるそうです。
つまり元々役所は家賃を全額支給していないということです。

素人考えとしては、入院しようとも家賃は常に発生するもの、だと思うのですが。
入院するということは家賃がかからないと判断されるのですかね?

入院していなければ家賃を全額支給、 入院したら家賃は支給できない。
うーん、納得できない。

納得できる説明が欲しいのですが、決まりと言われたら仕方ないことです。





2011年2月:

  振り込まれなかった代理納付  誰の分だろう



代理納付された場合、振込名は役所名になります。複数の役所が同じ振込名を使うこともあります。
こちらでは100件近い代理納付となりますので、金額から対象者を割り当てて
リスト化し、それぞれの家賃入金データへ登録しています。

年に2、3回あるのですが、誰かの家賃が振り込まれておらず、
いったい誰の家賃なのかを推測しなければなりません。

とりあえず、5万円足りないとします。 家賃5万円の誰かの分が振り込まれていません。
まず、5万円の家賃の人は何人いるか確認します。
10人いるとします。

その10人のいつもの振込名を調べます。
 地域A 3人
 地域B 5人
 地域C 2人

10人中、1人だけ振り込まれなかったのですから、5万円の振込名が一人足りないはず。
ここで、例えば地域Bが4件しかなく、その犯人だとわかります。

地域Bには5人いて、そのうち4人しか振り込まれていない。

ということで、その5人の所属している役所の担当者へ電話するわけです。
しかしまだ問題が。

担当者はちゃんと振込申請していても、その先の振込担当者が振り込んでいないケースがあります。
なので、担当者自身は気づいておらず、第一声は代理納付しているはずです、になります。
間違いなく振り込んでいるかを、念を押して再度確実に確認してもらってください。

また、単に、代理納付が大家に報告もなく勝手に解除されている場合もあるので、
生活保護支給日の09:00までに代理納付がなければ、必ずすぐ役所へ電話してください。
受給者本人へ直接請求に行かないといけないからです。




2010年7月:

その1:

 今月は今までで最多の7件に及ぶ代理納付を申請しました。内訳は新規入居者3件、滞納3件、来月生活保護へ切り替わる人1件。
そのうち1件はまだ代理納付を取っていない地域であったため、果たして申請は通るのか!?

福祉事務所へ電話し、こっちは代理納付をよく知っているんだぜ!と匂わせて交渉。申請書をFAXしてもらいました。初めて代理納付をする地域の場合は、申請書を手に入れれば勝ちです。
これからバンバン申請できることになりますから。


その2:

 他にもまだ申請したことのない地域について、申請を試みて見ました。
 電話をしてみると、出た担当者(男)の声が小さい小さい。
 代理納付についての担当者はやはりいない模様。
 とりあえず代理納付できるかどうかを聴取。
 回答としては、滞納がなければ代理納付はできない。また生活保護者本人に家賃を払わせるのが
 スタンスなので、支払指導をしてもダメな場合は受け付けます、とのこと。
 まるで横浜のような回答が。。。
 思いっきり怪しいです!
 ま、最後に担当者の名前を聞いてから電話を切りました。あまり電話応対のできない福祉事務所でした。






2010年6月:

 ついに2年越しのリベンジ!

今月、とある入居者への代理納付申請が成功しました。
それは2年前、契約更新のときに更新料を滞納した人がいました。当然、弊社としては督促状を出して対応。すると、事務所まで怒鳴り込んできたわけです。

なんでこんな手紙出すんだ? 福祉事務所のケースワーカーがこれを見て、お前滞納してるのかと注意してきたぞ! ちゃんと来月払うとお前らに言っただろう!

なんとも、勝手なご意見です。
実はこのとき、この入居者が生活保護を受けているとは知らなかったのです。
それを知っていれば、すぐに代理納付できたのに!
この頃、「家賃」を滞納してなければ代理納付できない、と認識していたため、「更新料滞納」では代理納付申請をしていなかったのです。更新料を先にもらい、家賃を滞納させないといけなかったのです。

そして今回、またしても契約更新の時期に、滞納してきましたので、待ってましたと即日申請し受理してもらいました。




2010年5月:

 家賃を盗まれてしまった人

最近は代理納付申請のない平和(?)な時期を過ごしていますので、過去の事例を公開します。


とあるアパートに老婦人さんがおり、生活保護支給日の後日、訪問セールスマンが来て、帰ったあとに生活保護費が無くなっていたという事件がありました。これで生活保護費の紛失は二度目だったそうです。よくある虚偽の紛失や使い込みの言い分けではなく、本当の紛失です。

家賃を支払う前だったので、結果的には家賃滞納となりますが、当然これは本人に悪意のない滞納です。こういう状況では通常、弊社では代理納付申請をしないのですが、この老婦人さんの場合、犯人に目を付けられている可能性があります。犯人は生活保護の支給日を把握しており、特にこの時期に高齢者を狙うことなどは十分に考えられます。
よって弊社では、入居者さんのこれからの安全を考え、福祉事務所へ相談し代理納付申請を受理してもらいました。

このように、代理納付とは単に滞納防止の目的だけでなく、お客様の安全にも繋がっています。


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空き物件は、その時期によって変わっていきます。 当HP上では最新情報を載せておりませんので 電話での照会の上、当社までお越し下さい。

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